城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会（10月26日）
これ自身は運動団体であるんじゃないかなと思うので、運動団体に行政が実際支援してるみたいな形というのは、これ公平性、民主主義にそぐわないんじゃないかと思うので、そこのところへの市の見解を教えてほしいのと、この資料請求のところの２ページの事業費、歳出で事業費とあって、人権啓発イベント開催事業費、これ単位が1,000円ですから430万で、山城人権フェスタブロック別イベント開催といったので、城陽が関係してるのはどこだったのか
これ自身は運動団体であるんじゃないかなと思うので、運動団体に行政が実際支援してるみたいな形というのは、これ公平性、民主主義にそぐわないんじゃないかと思うので、そこのところへの市の見解を教えてほしいのと、この資料請求のところの２ページの事業費、歳出で事業費とあって、人権啓発イベント開催事業費、これ単位が1,000円ですから430万で、山城人権フェスタブロック別イベント開催といったので、城陽が関係してるのはどこだったのか
山城人権ネットワーク推進協議会、また部落解放人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算については、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については、一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の限度額の引上げは、コロナ禍の中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。
山城人権ネットワーク推進協議会や部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算は、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。 国民健康保険料の引上げは、コロナ禍中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。国民健康保険の基金を活用して保険料を引き下げるべきです。
したがって、頭に部落解放という名前をつける、そのことは不必要だと思うんですけども、なぜ団体、そういういわゆる団体、運動団体ですね、行政が支援といいますか、そういうような形になってきているのか。 城陽市は、公正な行政、当然のことでございますけれども、運動団体っていろいろございますけども、そういうところに、１つの団体に協力する、加担する言いますか、そういうことは、課題で問題じゃないかと思うんです。
一部の運動団体の運動やその負担金など、即時その団体から離脱すべきであります。 国民健康保険料の限度額が３万円引き上げられました。新型コロナで生活が大変なときに、保険料の引上げはあってはなりません。 後期高齢者医療保険については、国民健康保険制度から切り離され、ほとんどの方が年金生活者にもかかわらず、医療費は増加の一方であります。昨年度、市は保険料を引き上げました。
一部の運動団体の運動に行政が関わることがあってはならないということであります。 東部丘陵地の開発予算も用地購入や保安林の解除など絡んでおり、見直しが必要と考えます。 コロナ禍の教育行政について述べます。自由に過ごせない子どもたちのストレスは大きなものがあり、自殺数も増加しているとマスコミが報じています。教育や保育への支出は長い目で見る必要があります。
運動団体が特別の何とか教育というようなことを言ってね、本当にもうこんなことしたら、これは差別はますます拡大するやないかというようなことをかつて昔やっておりましたわ。現実に昔は非常にやはり厳しい差別がありましたから、そうせざるを得なかった面もありますけれども、今はお金もつぎ込まれてどんどんどんどん変化している状態ですわ。人の心も変わり、このネット社会でどんどんまた変わってますわ。
地域の中の運動団体、いろいろな団体といろいろ協力しながらやっていく。これは本当に基本だと思うんです。そういう面では、部落差別と書いてある文言があるけれど、今後、学校教育とか同和教育にしたって、正しい啓発は本当に大事かと思うんです。例えば八幡市は今現在こういう状況ですと、以前に比べたら大分改善しているということであれば、あとこれだけだと展望が見えてきます。
山城人権ネットワークについては、会員活動交付金がほとんど部落解放同盟という特定の運動団体の活動への補助金支出となっており、以前から脱退を求めてきたところです。 会長市を務めるということでもあり、特定の運動団体への支援でなく、真に人権施策が前進する組織に改革するよう求めます。 災害時の一時避難所の開設について、西乙訓高校だけが、いつ開けるのか住民に分からないことは不安と混乱を招きます。
については、部落解放とかつけていただいてるわけではありますけれども、そういう地域もない中で、ましてこういう問題については、総務省も含めて、府内のあちこちでは、あちこちいいますか、もうここだけが残ってるようなこともお聞きをしておりますので、城陽市もそこから脱退していただく、それから、城陽市の今の人権のこれについても、なぜ部落解放と頭につけておられるのか、これも含めて、今後そういうことで、やはりそういう運動団体
数ある運動団体の中で、部落解放同盟などの旗開きだけに出席しています。公正な市政運営のためにも、こうした特別扱いはやめるべきです。 市長交際費の使途について、さらに問題なのは教育再生首長会議に会費を払って参加していることです。質疑を通して、平成29年度から会員として年間４回ほどの総会や会議に参加していることが分かりました。
山城人権ネットワーク推進協議会は、以前の山城地区市町村連絡協議会を引き継ぎ、運動団体の集会参加を支えています。部落解放・人権政策確立要求木津川市実行委員会は、法的根拠もなく、市長が実行委員長として行政をゆがめています。 加茂人権センター事業では、駐車場収入を上回る管理委託料を支出しています。さらに、部落解放同盟中央本部や京都府連合会が主催する集会に職員を研修させています。
言い換えますと、１つ目に市職員の公費派遣、２つ目に部落解放人権政策推進八幡市実行委員会を通じて市職員が参加し、助成をする、３つ目に山城人権ネットワーク推進協議会を通じての助成の三つのルートによって、一部運動団体が開催する集会、研修会に市の職員として参加または財政的な支援をしていることになります。質問としては、なぜこのような複雑な形をとって、集会参加を支援しているのか教えてください。
│ │ 貴自治体においては、国の求める調査に回答するに当たって、参議院付帯決議で指摘されている│ │ 「当該調査を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないよう」にすることを遵守すると│ │ ともに、一部運動団体が求める自治体独自の調査には絶対に応じないよう要望する。
申請者の11のうち八つまでが１運動団体になっております。それは部落解放同盟山城地区協議会となっております。交付額全体で185万8,000円ですが、そのうち、部落解放同盟山城地区協議会が156万7,000円の交付を受けていることになります。これは84％を一部の運動団体が使っていることになります。偏っていると思うんですが、市としてどのように思われますか。
◆巌博 委員 それぞれ自動車事故にかかわることと部落地名総監といったことがあったということなんですけれども、陳情項目のところで「調査の回答に当たっては、参議院附帯決議を尊重すること」ということで、ここに附帯決議の内容があるんですけれども、大まかに言えば「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害している要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること」
○進藤裕之委員 この陳情なんですけれども、拝見させていただきますと、１の参議院附帯決議を尊重することというのは十分理解というか尊重すべきでありますし、これは衆議院でも同じ文言で一語一句違わないようで附帯決議出されているんですけども、衆参両院で出されているということに対しては尊重すべきなんですけど、２番の表記が一部運動団体に求めるという、この曖昧な表現をされても何のこっちゃわからんのですよ。
一部運動団体の求める市独自の調査には絶対応じないこと。陳情理由 部落差別解消法の制定を受け、政府は法６条に規定された「部落差別の実態に係る調査を行うものとする」を具体化するため、昨年３月、人権教育啓発推進センターに調査の内容や調査方法等についての検討を委託した。
２００２年、平成１４年３月に失効した、同和と名のつく事業は廃止されましたが、福知山市は依然として部落解放運動団体への補助金、今では運動補助となっていますが、この継続がされているわけですが、決算でも指摘しましたが、補助金の背景、また根拠について、お聞きいたします。 次に、今も差別がある、このように言われる根拠にされているのは、市民意識調査事業がございます。
山城人権ネットワーク推進協議会は事実上一部運動団体である部落解放同盟への資金提供の仕組みとなっており、八幡市は脱退すべきです。 南ケ丘教育集会所は、特定の小・中学校の参加が91％、98％を占めています。